交通経済・経営の専門調査機関である財団法人運輸調査局は2日、2009年3月から実施されている、高速道路料金の「上限1000円」政策により、CO2排出量が年間204万t増加するとの推計値をまとめた。
CO2は、一般道から高速道路に転換することで年間13万t減少するが、利用者の増加で192万t、鉄道など他機関からの転換で25万tそれぞれ増加し、差し引きで計算すると204万tも増加するという。
204万tは、鳩山新政権が掲げる90年比25％削減という目標に対し0.48％に相当するほか、運輸部門の年間CO2排出量の0.82％に当たる数値だという。
5名の学識経験者で構成される「高速道路料金引き下げに関する研究会」の報告としてまとめたもので、今年のゴールデンウィークにおける高速道路ETC利用者1人当たりの消費金額は、今回の料金施策なしの場合より1714円多く、景気刺激策として一定の効果はあったと分析した。
一方、ゴールデンウィーク期間の渋滞発生回数は前年比94％、お盆時期は同57％増加しており、超過勤務の発生など物流業界に負の影響が及んでいるほか、高速バス、フェリー、鉄道の利用者数が減るなどの影響が出ていることがわかった。
