日本自動車工業会が発表した環境対応車普及促進税制で9月の重量車を除く全販売台数に占める自動車重量税・自動車取得税減免措置を受けた対象の割合が65％に達したと発表した。
9月の重量車を除く対象台数は28万9309台で、全販売台数に占める割合は65％にまで達した。このうち免税対象車は4万8481台、75％軽減対象車が14万0441台、50％軽減対象車が10万0387台だった。
一方、重量車の9月の全販売台数に占める減免措置対象台数は5960台で、全体の48.7％を占めた。9月のみだと43.2％にとどまった。
4月から累計では重量車を除くのが116万1292台で、全体に占める割合の56.8％だった。
