日本自動車工業会の青木哲会長は15日の定例記者会見で、民主党が将来の創設を検討している地球環境保全のための新税について、「環境税的なものを考えるなら、一般論として現行税制とのからみから税制全体を整理したうえで進めるべき」と述べた。
自工会は自動車関係諸税について簡素化や負担軽減が必要との立場であり、新税を創設する際は、こうした現行税制との整合性を取るべきとの考えを示した。
青木会長はまた、「産業界の競争力への配慮や国民の十分な理解が必要」とも指摘した。一方、政府が来年度からの実施を予定している旧道路特定財源の暫定税率廃止については「すでに道路財源でなくなっているのだから、まずは暫定税率を廃止することは理解できる」と語った。
