政権交代後初となる2010年度予算編成で、国土交通省は「高速道路の原則無料化に向けた取組」として、財務省に対する概算要求で6000億円を計上した。
内訳は「おもに高速道路料金をとらない、あるいは引き下げる減収分」（前原国交相）であるという。ほかにも、段階的な無料化に向けて、交通量の変化、渋滞の発生、地域への経済効果などに関する影響を把握するための調査、研究の費用も含まれている。
高速道路の段階的な無料化は、民主党マニフェスト（政権公約）に掲げられた重点施策である。一般会計全体では、マニフェストの新規施策に7兆1000億円を予定している。国交省では既存予算への削減を進める一方で、このマニフェスト枠の中で6000億円を要求をした。
