帝国データバンクは26日、国内フェリー会社141社の経営実態調査を実施し、その結果をまとめた。
それによると、高速道路料金1000円のETC割引制度によって国内フェリー会社は経営が悪化。さらに民主党政権は「高速道路無料化」を打ち出しており、実行されるとフェリー会社は大打撃を受ける可能性が高い。
同社は国内に航路を持つ旅客フェリー会社を中心に2008年度の売上高が判明したフェリー会社を対象に損益状況などを調査・分析した。
調査した141社のうち2007、2008年度の収入高が判明した103社について2期間を比較すると、2008年度が減収となったのは55社で半分以上を占めた。2008年度の当期純損益が判明した82社のうち、赤字が42社で過半数となり、このうち20社が2期連続赤字だった。
さらに、今年9月には大分ホーバーフェリー、10月に防予汽船が、高速道路料金1000円割引制度のあおりで業績が悪化した末に倒産した。今後、高速道路と競合航路をもつ業者を中心に一段の収益悪化が懸念されると分析している。