日本自動車輸入組合は、エコカー減税制度の見直しなど、自動車関連税制に関する要望書を関係各方面に提出した。
国内自動車市場は、エコカー減税やエコカー補助金の効果で需要は回復しつつあるものの、輸入車は排ガス基準や燃費基準を母国に合わせていることから、減税や補助金の対象となるモデルがほとんど無く、販売低迷が続いている。輸入車の国内シェアは6％を割り込む水準にまで落ち込んでいる。
同組合では「景気対策、環境対応を考慮したエコカー減税による優遇税制については、燃費、排気量などの性能測定方法を含め、国際調和のとれた基準を採用することにより、輸入車が不利益を被ることを回避すべき」と訴えている。
その上で今年度末で期限の到来する自動車税軽減措置の延長やアイドルストップ車、フレキシブル燃料車への優遇措置の追加、クリーンディーゼル車への優遇措置の拡充を求めている。
9月に日本自動車会議所に「2010年度税制改正要望書」を提出し、自動車団体としての意見に反映を要請、その後、経済産業省、総務省、環境省に対し、同様の要望書をそれぞれ提出した。
