日産自動車と宮崎県は13日、電気自動車を活用した低炭素・循環型社会の実現に向け連携することで合意し、同日神奈川県横浜市の日産本社にて協定を締結した。東国原英夫宮崎県知事は「宮崎県の特性を活かしたEV普及策を検討し、豊かな観光資源のさらなる魅力アップにつなげたい」とした。
宮崎県では、「太陽と緑の国」をキャッチコピーとして太陽光発電の拠点となるべく2009年3月より「みやざきソーラーフロンティア構想」を推進している。昭和シェルソーラーの太陽光発電プラントを同県に建設することをはじめ、晴天率が高く日照時間が長い宮崎県の風土を活かした低炭素社会への取組みを、日産のEVを活用する事で促進させて行くことを目指す。
具体的には、観光事業やスポーツキャンプなどと連動したEVの導入や、太陽光発電を活用した充電システム・インフラ整備などによるEV普及策、宮崎県民へのEV普及啓発活動などについて検討、協業を進めていくとしている。
日産の志賀俊之COOは「持続可能な低炭素社会の実現にはEVの普及を欠かす事はできない。またそのためには、単にCO2を排出しないゼロエミッションカーを生産するというだけでなく、再生可能な自然エネルギーを利用した発電方法を促進していかなければならない。今回の協定は、太陽光発電において国内一を目指す宮崎県と、EV普及・低炭素社会を目指す日産の利害が一致した形だ」とした。
日産はすでに、本社を置く神奈川県、横浜市や埼玉県とEV普及に向け連携していくことを明らかにしており、様々なEV実証実験を行っている。2010年度末のEV『リーフ』発売を前に、「ゼロエミッション車で世界のリーダーとなる」ことを目指し自治体や企業などとの連携をさらに強めていく姿勢だ。
