豊田自動織機は、NTTデータが2010年1月から実施する電気自動車(EV)の充電インフラに関する実証事業向けに、日東工業と共同開発した通信機能付充電スタンドを提供する。
経済産業省資源エネルギー庁が推進する2009年度電気自動車普及環境整備実証事業で、NTTデータは、複数企業が充電設備を相互利用し、個別の充電設備を社会インフラ化するための仕組みの検証を計画、豊田自動織機の充電スタンドがこれに活用される。
今回採用された通信機能付タイプは、通常の充電システムとしての基本機能に加え、携帯回線による通信の機能を搭載する。また、ICカード「FeliCa」に対応、充電サービスセンターとの通信によって、利用者を認証、充電サービスの利用状況や電力使用量などの利用情報を充電サービスセンターへ発信する。
実証事業では、コンビニエンスストア「ローソン」、「スリーエフ」の一部店舗に充電スタンドが設置される予定。
豊田自動織機は、プラグインハイブリッド車や電気自動車の普及を見込んで、充電設備の課金システムへの対応など、インフラ側である充電スタンドの高機能化を図るとともに、車載充電器の小型・高効率化に取り組み、事業の拡大を図る方針だ。