アメリカン航空は18日、経営再建中の日本航空（JAL）へ「包括的に価値のある提案の準備」があると発表した。このコメントで、アメリカン航空とそのパートナーである投資会社のTPGはJALへの投資を示唆した。
いっぽう、財政再建中にアライアンスを変更し損失額を補てんするという提案は、「リスクを伴うだけでなく、経費部分などで混乱を招く可能性がある」とする。
JALが今後もワンワールド・アライアンスで事業を継続することにより企業再建に注力することができる、とする。アメリカン航空が創設メンバーであるワンワールドは、JALの年間売上に対して約5億ドルを貢献しているという。
アメリカン航空によれば、アメリカン航空とJALのパートナーシップは、早ければ来2010年半ばに独占禁止法適用除外（ATI）を得られる。ATI承認は、米国と日本のオープンスカイ協定締結後の事業成功に必要不可欠であり、これによりJALは年間約1億ドルの収入を得られるとする。
アメリカン航空は「JAL がワンワールドに留まり、独立した航空会社であり続けることは、長期的な日本の国益にもかなうものと考える」とコメントしている。
