証券取引等監視委員会は、フタバ産業社員からの情報受領者が、同社が過去の決算数値を訂正する情報を発表前に知りながらインサイダー取引を行ったとして、金融庁長官に258万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。
同社は過去の決算の大幅な訂正、子会社に対する不正な融資など、不祥事が次々と発覚、11月19日に信頼回復するため、新生フタバ産業としての「中期経営計画」を発表したが、その翌日に新たな不祥事が発覚した。
この情報受領者は、同社が2006年3月期から08年3月期までの過去の決算で不適切な処理を行っていた情報をつかみながら、これを発表した2008年10月15日より前の10月6日に同社の株式9700株を1135万8700円で売却し、株価下落による損失を免れた。この行為がインサイダー取引に当たるとして、同委員会は課徴金258万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。