新日本石油は、2007年11月5日に発効した日本・ニュージーランド両国政府間の備蓄融通協定に基づいて2010年分の「緊急時に同社の備蓄原油を買い取る権利」をニュージーランド政府に付与する契約を締結した。
ニュージーランド政府は、国際エネルギー計画の協定上の石油備蓄義務量90日以上を確保するため、国際入札を毎年実施し、これまでも海外から、「備蓄原油（石油製品）を買い取る権利」を購入していた。日本政府との協定発効により、2007年以降、日本の民間企業も入札資格を得たため、同社もこれに応札した。国際入札で同社は2008年、2009年分に続き、3年連続で落札した。
ニュージーランド政府との契約により同社は、世界的な石油供給に危機的事態が発生した場合、備蓄原油の一部をニュージーランドの国家備蓄原油として売却するが、その対価として、一定のオプション料を受け取ることができる。
