日本自動車工業会や石油連盟などは、現在開催されているCOP15の特別作業部会で、議長提案に対する緊急声明を発表した。
京都議定書は日本やEUなど先進国の一部しか義務を負わないが、COP15では京都議定書を延長する一方、京都議定書で削減義務を負っていない米国や途上国を、削減義務を伴わない、別の国際的な枠組みの中に取り込むという議長提案がなされた。緊急声明は、この議長提案を議論していることに反対するとしている。
緊急声明内容は「政府は、鳩山総理が従来から主張している（すべての主要国が参加した意欲的な目標の合意が日本の国際社会への約束の前提とした）基本原則を堅持し、断固、この議長提案に反対するとともに、すべての主要国が参加する公平で実効性のある国際枠組みの構築に向け、全力を挙げていただきたい」というもの。
緊急声明をまとめたのは自工会、石連のほか、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の各会長。
業界団体では、議長提案では、排出削減に向けて努力と提案を行ってきた日本のみが引き続き、削減義務を突出した負担を強いられる一方で、地球規模の排出削減については実効性に乏しいとしている。
このままでは、主要国との目標の公平性が担保されないまま、日本の25％削減が確定し、日本のみが突出した負担となることに懸念を示している。
