日本自動車輸入組合（ハンステンペル理事長）は18日、2010年度税制改正大綱とりまとめに向け「暫定税率の廃止は速やかに行なわれるべき」との緊急アピールをまとめ公表した。
民主党が16日に政府に提出した平成22年度予算重点項目で、暫定税率維持が盛り込まれていたことに対するもの。すでに一般財源化により課税根拠を失った自動車取得税と自動車重量税に関しては廃止を強く要望してきたとし「完全廃止への第一歩として暫定税率の廃止は速やかに行なわれるべき」と2010年度税制改正大綱で暫定税率の廃止を明記するよう求めた。
同時に、自動車関係税制については輸入業者が対応に時間が必要なため、頻繁な改変はできるだけ控えて欲しいとも要望した。
