「亀井金融相からも何度か直接お話があった」。沖縄県にカジノ経済特区を設置する提案について、前原沖縄北方担当相は、すでに何度か亀井氏から相談を受けていることを、17日の定例会見で明かした。
カジノ構想について前原大臣は、本部長を務める政府の観光立国推進本部や、国交省の成長戦略会議でもカジノを例外とせず、議論を進める姿勢だ。
しかし「沖縄県からの正式な要望があれば議題として扱うが、それがなければ、沖縄という具体的な地域を限定してカジノの話をすることはない」と明言。「この（カジノ特区）議論は慎重を要する」と、慎重に徹した。
その理由として前原大臣が上げたのは、沖縄県のカジノの受け止め方だ。「沖縄県の議論でもカジノ設置の賛否は完全に分かれている。カジノが青少年の健全育成にどういう影響を与えるのか。沖縄の文化、自然、歴史を壊すのではないかと懸念されている」。
亀井金融相は「県民の所得も上がり、雇用も増える」と経済的効果を強調。海外からの観光客誘致や国内観光地の振興を求める前原大臣もそれには同意するのだが、基地問題同様、どこにカジノを設置するのかという各論に入ると、実現への道のりは急に遠くなるようだ。
