帝人、インドネシアの子会社株を現地企業4社に売却

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帝人は、インドネシアの連結子会社(特定子会社)P.T.テイジン・インドネシア・ファイバー(TIFICO)の所有株式全てをインドネシア繊維産業の有力メーカーを傘下に持つ4社に売却すると発表した。

TIFICOは1973年10月にインドネシアに設立したポリエステル繊維製造会社。繊維製造技術の移転、市場の開拓、人材育成を継続的に実施してきたものの、2000年頃からの中国の台頭をはじめ、競争が激化する中で、TIFICOは厳しい経営状況が続いてきた。帝人はTIFICOへの準差別化品の移管、対日輸出の拡大、エネルギー転換などのコスト削減などにより収益性の改善を図ってきたものの、期待する利益を確保できずにいる。

一方、帝人は「ポリエステル繊維事業の構造改革について」を策定、グローバル最適生産・販売体制の構築、不採算事業の抜本見直し、安定的な収益構造を実現する新ビジネスモデルの構築を柱とした構造改革を進めており、この一環としてTIFICOをインドネシア繊維産業の有力メーカーグループに売却する。

TIFICO社は、インドネシアの有力繊維グループと一層の連携のもと、ポリエステル繊維の製造から、織染め、紡績まで垂直的な取り組みを強化・推進する。

帝人のポリエステル繊維事業は、日本を開発拠点、タイを差別化原糸・原綿の基幹工場とし、TIFICOからの安定した高品質の定番品の供給を受け、日本・中国・東南アジアの後加工拠点をネットワーク化して、日本、中国、欧米市場に向けてグローバルに統合された生産・販売を行う。

《レスポンス編集部》

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