ガソリン税などの暫定税率を実質的に継続する鳩山首相の意向を受け22日、前原国交相は「理解は得られる」と自信を示した。
マニフェストに掲げたガソリン税など暫定税率廃止による2.5兆円減税を撤回した背景について前原氏は「野党の時は、来年度の税収がわからなかった。46兆円の税収見込みが40兆円をかなり下回る、予想をはるかに超える税収減になっている」と、見込み違いをあげた。
また、民主党が暫定税率廃止を主張した1年前は「燃料価格が急騰し、自動車ユーザーや漁業関係者の負担が大きかったが、あの時と比べると石油価格も安定している」と、状況の違いも理由とし、暫定税率の実質的な継続は、諸条件が変わったことのよるものとした。
さらに、暫定税率を継続しても、重点要望にある「原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講じる」という要望に応えることで「国民には理解してもらえる」と結んだ。
