日本自動車連盟など21団体で構成する自動税制改革フォーラムは、鳩山首相が「ガソリンなどの暫定税率は、現在の租税水準を維持する」としたことに対して反対する緊急声明を発表した。
同フォーラムでは「道路特定財源として創設された自動車関係諸税（自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税、軽油引取税）は、道路整備のための財源を受益と負担の考えに立って、自動車ユーザーに負担を求めるとされたもので、これら自動車関係諸税は、道路特定財源が本年4月から一般財源化され、課税根拠を失ったときに、税目そのものを直ちに廃止すべきであったが、暫定税率までもが維持されたまま、不合理な課税が続いている」としている。
自動車ユーザーだけに過重な税負担が強いられ、税の公平性が失われていると指摘し「道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を失った自動車関係諸税については、本則税率を含め直ちに廃止すること」として、暫定税率を廃止すべきとしている。
