政府は22日、2010年度税制改正大綱を閣議決定した。
焦点の暫定税率については、制度として廃止するが、当分の間は税率水準を維持する。揮発油税の本則税率はそのままとし、現行の暫定税率分を特別税率とし、現在の税負担を来年4月以降も求める。政府税調では、CO2排出抑制と急激な税収減を課税根拠にあげている。
また、昨年のような原油急騰が続いた場合には、課税を停止できるような法的措置を講じることとされた。
自動車重量税については、地球温暖化対策の観点から、当分の間、環境負荷に応じて税率を設定する。結果的に暫定上乗せ分の国分の半分程度に相当する規模の税負担を軽減する。エコカー減税も2012年4月末まで維持する。
具体的には、電気自動車やハイブリッド車などの次世代型自動車には本則税率を適用する。それ以外のガソリン自家用乗用車は本則税率の2倍の税率とするが、現在上乗せされている暫定税率と比較すると暫定分の3分の1程度税負担が軽減されることになる。軽自動車、大型車、営業車についても同様だ。
一方、経年車（18年超）については、現行暫定税率の水準を維持する。
