高速道路無料化について22日、国土交通省と財務省は、3点の合意をした。合意事項の全文は以下のとおり。
（1）割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。なお、実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
（2）初年度の社会実験は、路線を限定し、鉄道など他の交通機関や渋滞の懸念に対してきめ細かく配慮したものとする。
（3）国費は、1000億円とする。
（1）については、民主党が政府に対して提出した「平成22年度予算重要要点」の重点要望の中にある高速道路の無料化に関する要望の文言とほぼ同じ。党の要望を丸呑みのかという質問に、馬淵副大臣も「党の要望に添ったもの」と答えた。
（2）については、合意前日にも大臣室を日本旅客船協会が航路の維持・存続を望む署名を大臣室に届けるなど、フェリー業界や鉄道業界は粘り強く無料化の影響を懸念する陳情を続けた。その強い声に配慮したものとなった。
概算要求6000億円から予算規模が1000億円に圧縮されたことについては、厳しい財政状況を前に予算の削減を求める財務省に対して、国交省が大幅に譲歩した形になった。
