国土交通省は12日、18日に招集される通常国会に、高速国道法改正案を提出すると発表した。
高速道路整備の過程の透明性向上を図ることが目的で、高速道路整備計画の策定に当たり、既存の社会資本整備審議会に付議する仕組みとするほか、国会によるチェック機能として、政府に対して事業評価結果の開示を責務とする。これに伴い、現行の国幹会議と同会議の設置根拠である国幹道法は廃止する。
国幹会議の廃止は、民主党マニフェストのベースとなった政策集「INDEX2009」に盛り込まれていた。
従来は国幹会議が基本計画路線から整備計画路線への格上げなどを決定してきたが、国会議員と学識経験者が混在し、専門的な議論を集中して行えないなどの問題があったため、今後は社会資本整備審議会に付議し、専門的・技術的見地から計画の妥当性などを審議する。
また、従来の事業評価結果は、予算成立後に公表されるため、国会での予算審議に間に合わず、国会での審議が不十分だった点を是正するため、予算審議に間に合うよう評価結果を開示し、国会で厳格なチェックができるようにする。
