日本航空（西松遥社長）がOBに対して求めていた企業年金の減額は、制度改定に必要な3分の2を超える同意が得られた。同社のOB（企業年金受給者と待期者）は全体で8936人。12日午後1時の時点で、同意は5991人から得られ、必要な同意数5957人を34人超えた。
1月22日までは同意を撤回する猶予期間で「万が一、何らかの事情による意向変更」を受け付けるため、同社は22日まで引き続き、同意数の拡大に全力を尽くす。
OBとは別に、同社は現役社員にも減額を求めているが、その同意は同時点で1万5742人中1万4432人。91.1％に達している。
年末に同社の法的整理が伝えられることで、OBの間には減額に同意することについてあきらめが広がった。
前原国交相は「年末年始の頃は、同意をいただく方々のペースが鈍ったという報告を受けていたが、この時期にきて日本航空の現職、OBの方々が自分の会社を存続させたいという強い愛社精神で、最大限ご努力をいただいた」と3分の2を超えたことを評価した。
その上で、「同意を得たということが再生計画にしっかり盛り込まれるように、確認がとれている事項ではあるが、企業再生支援機構にこの意をくんでスキームを保ってもらいたい」と、話した。
