気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年1月14日付
●日航、経営規模3割縮小、子会社半減、ジャンボ機ゼロに、再生計画全容（読売・1面）
●検閲に「抵抗」中国衝撃、グーグル撤退検討（読売・7面）
●全トヨタ労連、統一ベア見送りへ（読売・8面）
●ホンダHV2工場体制検討（読売・8面）
●小沢事務所を捜索、鹿島の本社・支店も（朝日・1面）
●エコカー補助「米国車を排除」クリントン長官が懸念（朝日・7面）
●トヨタスクール労使協調も学習、インド、7月に卒業（朝日・15面）
●マイレージ利用可、支援機構、株主優待券も有効（毎日・1面）
●中国製EV北米へ攻勢（毎日・8面）
●記者の目：社会人野球・日産自動車の休部（毎日・9面）
●2010年米新車販売「やや持ち直し」各社が予想（東京・6面）
●日航CEOに稲盛氏、国交相「社員の意識改革期待」（日経・1面）
●疾走・インド自動車産業、低価格車の輸出拠点に（日経・11面）
ひとくちコメント
クリントン米国務長官がハワイ・ホノルルで行われた岡田克也外相との会談で、日本のエコカー購入補助金制度について「米議会で懸念が高まっている」と語り、岡田外相に対し、米国車を排除しているという米国内の不満への配慮を求めたという。
きょうの朝日と産経が報じているが、このうち、産経は「普天間飛行場の移設問題による日米同盟のきしみが、通商分野にも波及しつつあることを示唆している」として「米議会が勢いづいて制度変更を強く求めるのは必至で、日本政府も何らかの対応は避けられそうにもない」と指摘している。
日本が昨年4月導入した補助金制度では、米国車は燃費などの条件が満たせず1台も対象になっていないのに対し、米国が昨年7 - 8月に実施した補助金では、約68万台の適用対象の約半分を日本車が占めたという。
岡田外相は会談後の記者会見で「今後、両国で意見交換していく」などと述べたそうだが、現在、米国市場に投入している日本車は現地生産が多く、90年代の日米通商摩擦が勃発した当時とは様変わりしている。現時点で「普天間問題」と関連してこのエコカー補助の“不平等”を取り上げたのは朝日と産経の2紙だけで掲載が地味というのも興味深い。