東京商工リサーチは、法的整理した上で経営再建する見通しの日本航空（JAL）の取引状況をまとめた。
JALグループは2009年9月の時点で日本航空を持株会社とする連結子会社117社、持分法適用子会社17社で構成していたが、その後合併解散など統廃合を進め、国内の連結子会社は76社、持分法適用子会社15社に減少している。
東京商工リサーチの保有する企業データベースで、JALグループ各社の業績・取引状況と、主要取引先とする国内企業の取引状況を調査した。
それによるとJALグループ91社（国内連結子会社76社、持分法適用子会社15社）のうち、69社がグループ内取引を行っていることが分かった。
また、これらJALグループ企業と取引する企業について、持株会社を含めた同グループを直接の主要取引先にしている国内企業数は2910社（仕入・販売先含む）に及ぶ。これら企業の仕入先の仕入先、販売先の販売先など間接的な取引を行う二次取引先は判明しているだけで延べ1万0424社に達し、JALが経営破たんした場合、全国に影響が及ぶ可能性があったとしている。
直接の取引先の内訳はJALグループを仕入先とする企業が延べ1620社、販売先とする企業が延べ1290社。間接取引先（二次取引企業）は仕入先延べ6777社、販売先が延べ3647社だった。
「地域別」「売上高別」に分析すると直接取引先は、東京都の構成比が45.8％と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉や観光が主要産業の沖縄、北海道も多い。売上規模別では直接取引のある一次取引企業は売上1億円～10億円未満の中小・零細規模が多い。
現状の方針では会社更生手続を申し立てても一般商取引債権は保護され、金融機関などを除きJALグループとの取引での不良債権は発生しない見込み。しかし、会社更生法を申し立てると更生計画に沿ったグループの再編、事業の縮小や撤退は避けられず、JALグループを主要取引先にしている企業に影響が及ぶことが懸念されると分析している。
