気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、
日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年1月18日付
●「小沢幹事長辞任を」70％、内閣支持急落45％本社緊急世論調査（読売・1面）
●日航更正法あす申請（読売・2面）
●中国の生産体制マツダが見直しへ（読売・6面）
●スマート・シンガポール、EVビジネス創出（産経・8面）
●高速道、進化するSA、PA（産経・20面）
●核心：北米自動車ショー、「将来のEV」よりガソリン車、縮む市場「まず実利」
（東京・3面）
●トヨタ、ハイブリッド倍増100万台、11年世界生産、主導権維持狙う（日経・1面）
●中国に若者向け小型車、韓国・起亜自動車（日経・6面）
●ルノーが計画変更、生産拠点国外移転（日経・7面）
ひとくちコメント
企業再生支援機構の支援を受けながら再建を目指す日本航空は、あす19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、「事前調整型」の法的整理に踏み切るが、再建の舵取り役を引き受けるのが京セラの稲盛和夫名誉会長である。マスコミもその稲盛氏の登板を巡って様々な角度から書き立てているが、カリスマ経営者としての手腕を高く評価する一方で、77歳という「高齢」が不安材料だとする見解も多い。
しかし、「高齢だから」というのは余り理由にならない。先週、スズキの自社株19.9％を独フォルクスワーゲン（VW）に譲渡し、VWが筆頭株主となったスズキの鈴木修会長兼社長は今月30日で満80歳を迎える。その鈴木氏は記者会見で部品共通化を進めるほか、遅れているエコカーの開発など環境分野では「VWの技術をすべて活用する」と表明。「環境対応車や低コスト車の投入をにらみ、開発・生産面での提携効果の最大化を急ぐ」（日経）という。一方、兼務する社長職を「やめるつもりは全くない」と語ったそうだ。
16日付の朝刊各紙が取り上げているが、GMとの間で進めていた次世代エコカーの共同開発を2月をめどに打ち切る方針を明らかにした。優先順位を描きながら柔軟に対応する鈴木会長の決断力は筆頭株主のフォードとの関係でもたつくマツダとは対照的。稲盛氏も鈴木会長のような迅速な「決断力」で日航の再建を加速させてもらいたいものである。
