経済産業省と国土交通省は19日、輸入車をエコカー補助金制度の対象にするための施策を実施すると発表した。
エコカー補助金については、燃費基準と排ガス基準の一定レベル以上を達成しているモデルを対象としているため、基準の違いからほとんどの輸入車が対象となっておらず、輸入車販売は大幅な不振となっている。エコカー補助金制度は今年3月末で終了する予定だったが、これを半年延長する見通しとなったため、米国政府がこの制度を問題視、非公式に輸入車も対象に加えるよう求めていた。
今回、政府は輸入車の簡易な輸入制度であるPHP制度の下で輸入された自動車についても、審査の上、要件を満たせばエコカー補助金制度の対象とする。
エコカー補助金の対象となる輸入車の燃費値については、生産国の公式燃費値を用いて審査する。排ガスについては、PHP輸入車について、これまで輸入時に行ってきている計測の結果を用いて審査する。この措置は1月19日から適用する。申請方法の詳細については決定次第、次世代自動車振興センターのウェブサイトなどを通じて公表する。
米国の新車購入センティブ制度ではトヨタ自動車など、日系自動車メーカーが多くの恩恵を受けたこともあって事実上、外圧によって輸入車もエコカー補助金の対象となる。ただ、「エコカー補助金が支給されるからといって米国車が売れるとは思えない」（業界筋）との見方も。
