東京電力は22日、「太陽光発電の新たな買取制度」で4月1日からの一般家庭の電気料金に「太陽光発電促進付加金」を適用するため、供給約款等以外の供給条件の設定に関する認可を経済産業大臣に申請したと発表した。
太陽光発電の新たな買取制度は「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」にもとづき、2009年11月1日から開始している。
この制度による太陽光発電の買取費用は「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で電気の供給を受ける一般家庭を含め、電気を使用者すべてが広く負担する。具体的には、法令の規定に沿って毎年算定する「太陽光発電促進付加金単価」にもとづき、電気の使用量に応じて算定し、毎月の電気料金の一部として加算されることになる。
