ハイブリッド車や電気自動車（HV/EV）に音を発生させる「車両接近通報装置」の取り付けについて、基準作りを担当する国土交通省自動車交通局技術企画課は、ガイドラインは原則として四輪車、二輪車を問わず、これから発売されるすべての車両に適用されることを明らかにした。
国産二輪車のEVは、量産のために型式認定を受けたモデルは過去に少数があるものの、現在はない。市場への本格的な投入は、2010年末にホンダが投入することを公表しているが、このガイドラインは、バイクのEV化に少なからぬ影響を及ぼすものと考えれる。
EV化しても、EVバイクは乗用車のように高額な価格設定にするわけにはいかない。郵便や新聞配達のように、より移動コストを安く抑えたいと考えるユーザーがバイクを選択しているからだ。EV化することで、二輪車の環境性能は飛躍的に高まるが、ただでさえ圧縮しなければならない環境コストに、新たに車両接近通報装置の開発と取り付けのためのコストを見込まなければならない。
しかし、二輪車新車需要は4年連続で前年割れ。低迷を余儀なくされている。生産台数の上からも上乗せされたコストを吸収する余裕はない。
もともと四輪車は運転者の身を守って、歩行者を被害者にする率が高いが、二輪車は歩行者より運転者が被害者になる確率のほうがはるかに高い。20km/h以下の低速を想定したものであれば、歩行者との位置関係は自転車と同じだ。そんな中で、商品が登場するより前に規制が考えられることにどんな意味があるのか。二輪車EV化の勢いをそぐことになりはしないか。
