PHS最大手のウィルコムは、経営破たんした。2月18日、東京地裁に会社更生手続開始を申請し、同地裁は保全処分、監督命令兼調査命令などの諸命令を発令した。
同社は、会社更生手続き申請前に、事業再生ADR手続の終了が決定された。
同社は、移動体通信業界での競争が激しくなる中、新たな事業機会の創出・収益基盤の拡大を図るため、高速モバイルデータ通信事業に注力した。しかし、同事業には多額の投資が必要で同社の財務は急激に悪化、本業であるPHS事業も契約者の減少で経営が悪化して経営意破たんとなった。負債総額は2060億円。
同社は会社更生手続開始の申立を行うとともに、事業の再建に関して、企業再生支援機構に対して、ウィルコムの主力行である三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援を要請、同機構は支援を検討する。
また、同社に対する支援については、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドとソフトバンクとも協議する。
今後は、企業再生支援機構の支援決定を受けながらスポンサー候補の支援も受けて、裁判所、監督委員兼調査委員の監督のもと、事業再建を目指す。
PHS事業などは現在のサービスを今後も継続する。
