気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年2月19日付
●米下院、トヨタ社長招致（読売・1面）
●トヨタ問題の影響、JR東海社長が注視（読売・9面）
●琢磨インディ参戦へ、来月開幕デビュー（読売・26面）
●プリウス、ナット脱落、2台ハンドル内部で（読売・38面）
●消極姿勢に米議会硬化、トヨタ社長、公聴会へ招致（朝日・13面）
●自動車保険料、実質値上げへ、東京海上、料金ほぼ同じ補償対象絞る（朝日・13面）
●ウィルコム更生法申請、負債2000億円、支援機構利用2例目（毎日・1面）
●トヨタ品質管理強化、「ブレーキ優先」全車種に（毎日・7面）
●タクシー会社を格付け、全国で導入（産経・3面）
●カローラも調査へ、米当局、パワステに苦情（産経・9面）
●ハイブリッドトラック、24年にも新型投入、日野燃費50%改善（産経・10面）
●ダイムラー赤字転落、8年ぶり高級車など不振、09年決算（東京・8面）
●社説：豊田社長は米国でも説明を（日経・2面）
●日野自、いすゞと開発、尿素水噴射型、新規制に対応（日経・11面）
●ホンダ、中国利益最高水準 今期8000億円、好採算車種が伸びる（日経・15面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車の大量リコール問題で、米下院の監督・政府改革委員会は、24日に開く公聴会に豊田章男社長を証人として正式に招致することを決め、タウンズ委員長が豊田社長宛に書簡を送付したという。
きょうの産経を除く各紙が1面で報じている。豊田社長が17日の記者会見で公聴会出席に消極姿勢を示したことに米国では反発が広がっており、招致に踏み切っものとみられる。
読売などによると、米メディアも「豊田社長が顔を見せなければ責任回避と受け取られ、稲葉氏は集中砲火を浴びるだろう」（ザ・ストリート・ドット・コム）と予告する報道まで流れるほど。書簡では19日午後5時（日本時間20日午前7時）までの回答を求めていたが、豊田社長は先ほど、北米トヨタ自動車（TMNA）を通じて「タウンズ委員長の招致を受諾した。議会と米国民に直接話したい」とする談話を発表した。
