米下院公聴会初日（23日）が終わった。予想されたとおりトヨタにとっては非常に厳しいものとなり、数多くのメディアが逐次情報を伝えるなどこの問題が非常に注目集めていることが伺える。
米国の有力紙、『USA Today』は「リコールは万能薬にはならない」（23日付け電子版）と、既に問題の全面的解決には当該箇所の修理だけでは済まないことを示唆している。事故の犠牲者の遺族がDC入りするなど、厳しい追及と共に米国民の感情論/愛国心などに訴える手法もあからさまだ。
しかしトヨタが一方的に非難され続けたわけではなく、テキサス州のヘンリー・クエリャル議員がトヨタ擁護の声明を出すなど、冷静な反応も決して少なくはない。ケンタッキー州のスティーブン・ベシア知事は、既にGMが政府の管理下にあることから公平性が保たれていないことを指摘している。
公聴会での争点は多岐に渡っており、24日の豊田社長自らの答弁も非常に重要なものとなるであろう。また初日に出席したのがトヨタの米国販売会社社長のジム・レンツ氏であったことから、この英語での論争ペースを維持した場合、豊田社長の英語力が問題となる可能性もある。豊田社長がどの程度まで英語での答弁を行うのかにも注目が集まる。
