帝国データバンクは、127万社の情報がある企業概要データベース「COSMOS2」の中から、主に自動車事業に関連するトヨタグループ各社を主要先とする直接取引企業を抽出し、今回のリコール問題が取引先に及ぼす影響度について調査分析した。こうした調査は今回が初めて。
主に自動車事業に関連するトヨタグループ各社を主要先とする国内の直接取引企業は、2万6269社（仕入・販売先含む）に及ぶことが判明した。
業種の違いもあり単純比較は困難だが、経営破たんによる影響が懸念されたJALグループ全体の約12倍の取引先数を確認した。今回のリコール問題は、今後の販売状況次第では、様々な取引関係を通じて全国規模で影響が広がる可能性もあることが分かったとしている。
業種別では、製造業の構成比が27.0％で最多となった。都道府県別では、東京都が4781社でトップで、次いで愛知県で4378社。売上高別では、「1億円以上10億円未満」が1万3307社で最多。
今回の調査では、自動車事業を手がける主なグループ各社と直接取引のある主要取引先（一次取引先）を対象としたが、自動車産業はすそ野が広く、これらには含まれない二次、三次、四次といった下請先など実質的な影響を受ける企業がさらに膨らむ見通し。こうした間接的な取引関係を含めれば、今後の販売状況次第では、多くの企業に影響が広がるおそれもあり、今後の推移が注目されるとしている。
