伊藤忠商事は、米国インディアナ州政府と重点産業分野での商業化に向けた相互協力で合意し、包括契約を締結した。インディアナ州政府が日本の民間企業と包括的な提携を行うのは今回が初めて。
具体的な提携では、同社の中期経営計画に掲げる注力分野、ライフサイエンス（ヘルスケア、医療機器）、先端技術・製造プロセスとバイオ・ナノテクノロジー、再生可能エネルギー、農業の4分野。
同社は、米国現法の伊藤忠インターナショナルと連携し、4分野でのインディアナ州の企業、大学、研究機関が開発したサービスや製品、技術の商業化を目指すとともに、州の経済と産業の発展に貢献するため、インディアナ州と蓄電池を中心にスマートグリッド分野でさまざまな取組みを開始する。
また、日本企業のスマートグリッド関連技術をインディアナ州や他の米国グリーンニューディールプロジェクトへも展開する。同社はこれまで、インディアナ州に本社を置くEnerDel社と、リチウムイオン電池の製造、販売で協業した実績を持つ。
また、今春から実施する「クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト」では、EnerDel社製リチウムイオン電池を搭載した電気自動車や同蓄電池、太陽光発電装置などを組み合わせ低炭素交通社会システムの実現に向けた実証実験を行うなど、クリーンエネルギー関連事業に積極的に取り組んでいる。
これら実績を踏まえ、インディアナ州との提携事業では、クリーンエネルギーや関連する最新技術による事業化や商業化に取り組む。
