東京商工リサーチが発表した2009年度（2009年4月 - 10年3月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数が前年度比8.7％減の1万4732件と、4年ぶり前年を下回った。
負債総額は同49.0％減の7兆1367億0500万円と半減し、年度として戦後14番目の水準。倒産件数が減少したのは「景気対応緊急保証制度」や「中小企業等金融円滑法」施行などの政策効果があったと見られる。
原因別では、販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が年度として過去最高の80.7％となった。倒産の形態では破産が9964件で年度として過去最多だった。
負債総額100億円以上の大型倒産が同55.9％減の59件と減少した。上場企業倒産が前年度比38件マイナスの7件にとどまった。
