ホンダが今年12月にリース販売を開始する電動二輪車『EV-neo（イーブイ・ネオ）』は、国内のビジネスユースを狙ったモデルとして開発された。
電動アシスト自転車を含めた世界の電動二輪車市場は約2300万台で、うち実に2200万台が中国で使われている。しかしこれらは免許や登録が不要であり、日本で約30万台が走っているとされる電動アシスト自転車に近い。
ホンダはこれらを「低速EV」と称しており、今回発表したEV-neoのように免許や登録が必要な「ガソリン車代替EV」とは一線を画すという見解を示した。つまり中国製の電動二輪車はライバルと想定していないことになる。
中国では大気汚染対策として、一部の都市でエンジンつき二輪車の都心部乗り入れが禁止されている。これが「低速EV」の普及につながった。一方先進国では環境にやさしい乗り物として、各社が「ガソリン車代替EV」に参入してくることが予想される。
そのなかでホンダは、まず短距離ユースのコミューターとして原付一種（50cc）から商品化を図ることにした。ビジネスユースに焦点を絞ったのは、信頼性や耐久性にすぐれるという企業イメージをアピールするためとされる。中国製電動二輪車との違いを強調する狙いもあるのだろう。
ホンダを含めた国内二輪車メーカーは、普通自動車免許で乗れる原付を125ccまでに拡大すべく、規制緩和を働きかけているが、EV-neoでは現行規格を尊重した結果、50cc規格で設計された。
現在想定している使用環境は、新聞や酒類、ピザの配達など。郵便配達については言及しなかったが、現在『スーパーカブ』をベースとした専用車両を使用していることから、EV-neoを基本としたモデルが投入される可能性もある。
