全国のオートバイ販売店で組織する全国オートバイ協同組合連合会（AJ）が9日、民主党に対して高速道路の段階的無料化の社会実験について、オートバイを全国的に無料にする要望を提出していたことがわかった。
高速道路の開通以来、オートバイはNEXCO系では軽自動車と同額、首都高速や阪神高速では普通車と同額で、ユーザーや日本自動車工業会など業界団体からも見直しを求める要望が毎年出されている。
AJはこのオートバイの高速道路料金問題を、民主党の段階的無料化実験として活用してもらいたいと要望。前原国交相の高速道路新料金発表日と期せずして同じ日となった。
AJの吉田純一会長は「無料化は公共交通機関に悪影響を及ぼすとか渋滞を加速させると言われているが、本当にそうなのか。オートバイであれば、無料だからわざわざオートバイに乗り換えて家族旅行をするということもほとんどないし、渋滞になることも少ない。全国で無料化したら、実際にユーザーがどう動くのか検証してもらいたい」とコメント。
また、「無料化とすると必要のない人まで高速道路に乗り入れる」という懸念に対しても、AJはETCを活用して解決すべきと提案する。
また、吉田氏は「オートバイの車載器は取付料を含めて約4万円。四輪車とは比べものにならないほど高く、取付までに1週間はかかる。ETC利用車に限定すれば、無料化したから思いつきで乗ろうとする人も選別されるし、利用実績のデータも取りやすい」とも述べた。
当日は、佐藤公治民主党副幹事長に福田晴次同連合会副会長が面会した。佐藤氏は民主党二輪車ユーザー議員連盟の副会長。
