帝国データバンクは、民事再生終結企業の追跡調査結果を実施し、その結果をまとめた。
民事再生法が施行して10年が経過し、申請全体の4割が再生手続きを「終結」した。今回、民事再生が終結した企業の実態を調べるため、追跡調査を実施した。
2000年4月 - 10年3月に民事再生法を申請した7754社（負債総額1000万円以上）のうち、再生手続きを終結した3365社を対象に、終結後の状況、業種別、負債規模別、売上高比較、損益状況を分析した。
3365社の終結後の状況をみると、大多数の3141社が「事業を継続」している。一方で、「再倒産」は141社、全体の4.2％。この4.2％という数字は、08年度の普通法人の倒産発生率である0.4％の約10倍の発生率で、民事再生法を申請した企業の倒産率が高いことを示している。再倒産率トップの業種は「建設業」で6.1％、負債規模別では「5億円未満」が8.8％。
直近業績が判明した企業の中で、3社のうち、2社が「減収」、3割が「赤字」となっていることも分かった。
