日本自動車工業会の青木哲会長は23日の定例会見で、政府が打ち出している次世代エコカーの普及計画について「かなり厳しい目標」としたうえで、実現には「支援策が不可欠」と述べた。
温暖化対策の一環として経済産業省は次世代自動車戦略のなかで、2020年度の次世代車（ハイブリッド車や電気自動車など）が新車販売に占める比率を20 - 50％と掲げる方針。青木会長はこうした目標を「野心的で高い目標」とし、実現に向けては「政府の責任で普及支援策を打ち出すべき」と強調した。
次世代車はエコカー減税や補助金により、09年度はハイブリッド車を中心に約10％になった。しかし、減税などの後押しが効いたためであり、自工会の試算では「政策支援のない自然体だと、20年度も10％強にとどまる」（青木会長）という。
青木会長は、自動車業界として次世代車の開発・生産を「重要課題として取り組む」ものの、「人的、時間的制約は大きく、コスト的にも割高になる」と指摘、減税などの支援策が必要との立場を示した。
