衆議院・川内博史国土交通委員長は、高速道路無料化実施の前提となる「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（財特法）の審議について、「6月の成案は無理。拙速は避けるべきである」と、語った。23日、記者のインタビューに答えた。
国土交通関連法案の行方を左右する国土交通委員長が、具体的な法案審議の見通しを語ったことで、前原国交相の無修正の「6月実施」方針は、大きな暗礁に乗り上げたことになる。
「（高速道路料金制度は）実施することが大事なのではなく、いい料金制度を作ることが大事」と、強調した川内氏。
「（前原大臣も）国会の審議を踏まえてということをおっしゃっているわけですから、衆参の審議を考えると6月実施にこだわる必要はない。それよりも国民のみなさんが、国会の審議を踏まえて『いい制度になったね』と言っていただけるような料金制度を、国交省と国土交通委員会とで作っていくことの方が大事」と話した。
国土交通委員会での財特法の審議入りは、連休明けになる予定だ。他の与党民主党の国土交通委員の国会議員も前原案には慎重で、成案までには時間がかかると思われる。
「もう5月でしょう。パブリックコメントも取らなきゃいけない」と語る川内委員長。NEXCO高速道路だけでなく、ETC車載器を前提とした首都高速や阪神高速も含めて、最終的な姿が見えるまでには紆余曲折がありそうだ。
