日本自動車工業会の青木哲会長は23日の定例記者会見で、高速料金の新制度について「エコカー割引」の対象車が限られており、その拡大を要望したいと述べた。
新しい高速料金は政府与党内での方針対立が露呈、6月の実施も不透明になっている。国土交通省が決めた新料金制度は、普通車の場合、全日の上限を2000円とするのが基本となっている。
ただし、ハイブリッド車など次世代車については一定の燃費性能を満たすものについては「エコカー割引」を適用、軽自動車と同じ「上限1000円」となる。
青木会長はこのエコカー割引について、現在実施されている「エコカー減税」の対象車は「すべて割引の対象とすべき」と述べた。自動車業界では、軽自動車と同じ料金となる2輪車についても軽減すべきとの意見が出ている。今後、国土交通省の現行案が見直されることになれば、業界としてもこうした見直しを要請していく方針だ。
