国土交通省は2008年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、発表した。
それによると、国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが2003年度の60％から74％に増え、製造に係るものが40％から26％に減少している。また、生産開始から不具合発生までの期間も、2003年度の32.6か月から48.8か月に長期化しており、同省では、最近の車両使用の長期化と相関していると分析している。
また、国産車の不具合初報からリコール届出までの期間も2003年度の10.3か月から17.2か月へと長期化している。同省では原因究明に時間を要する設計にかかわる不具合が、製造にかかわる不具合に比べ増加したためとみている。
2008年度のリコール届出件数は前年度比5％減の295件だったが、対象台数は前の年度より25％多い535万1000台となった。国産乗用車のリコールで、対象台数が50万台を超える届出が3件あったほか、国産貨物車の1届出あたり対象台数が1万5700台と前年度の4.6倍に増加したことが影響している。
