馬淵国交副大臣は26日の定例記者会見で、高速道路新料金制度について、「充分に説明すべきだったという反省点はある」としながらも、前原案に対する否定的見解が噴出する現状について「混乱の責任は存在しない」と否定した。
馬淵副大臣が「混乱なし」と強調する理由は2つあり、1つは馬淵氏が「法案は与党各党にも説明申し上げて、閣議決定を得た」というように、前原案は手順を踏んで意思決定されているという正当性だ。
もう1つは、「料金制度は法律事項ではない。国土交通大臣が許認可するもので、法案審議の過程で議論に資するものとして提示した」とし、国会審議を参考にしながらも、料金決定は国土交通大臣の専権事項であるとする点だ。
新料金制度には、2つの変革を含んでいる。ひとつは高速道路の整備手法の変更と、もうひとつは上限料金などに表れた通行料金の変更だ。
高速道路の整備は、「利便増進事業計画」を見直し、法律改正が必要となる。その部分では国会の審議が必要だ。一方で上限料金の決定は、国交大臣自身が適切な基準（前原案では普通車上限2000円）を定めるだけでいい。
しかも、通行料の公表は、国会審議の参考に提示したということで、国会が上限料金を決めるわけではないから、どんな異論が噴出しても混乱ではないというわけだ。
「国会審議の中でいろいろなご意見を頂戴することは前提。その上で首都高速、阪神高速では地方議会の議決が前提であること。2010年度で試行させていただき、2011年度に向けて見直しをするという条件を付している。我々としては、こうした形で公表したことは問題ないと思っている」
2011年3月で、土日休日上限1000円の割引など現行制度は期限切れとなる。馬淵氏は「その時いきなり料金が上がるということであれば、かえって国民の混乱を招く」と説明し、6月の実施に備えたという。
「もし法案が通過しなければそのまま現行制度が続くことは可能性としてゼロではない」とも語り、修正を求める声に一歩も引かない構えも見せる政務三役。
はたして6月、本当に前原案は実現しているのか。わずか2か月先の予定が見えない。そういうのを“混乱”と呼んでいるのだが……。
