帝国データバンクは、業界再編に対する企業の意識について調査を実施した。
調査期間は4月20 - 30日で、調査対象は全国2万1431社。有効回答率は50.3。業界再編に関する調査は2008年4月、09年4月に続き3回目。
経済成長著しい中国やインド、ブラジルなどの新興国にある企業が日本企業を買収するケースがみられる。そこで今回、新興国主導による日本企業の買収の動きが、技術流出やモノづくりでの日本の競争力低下など日本経済にとって今後の脅威になるか尋ねたところ、1万772社のうち、4185社、全体の38.9％の企業が「大きな脅威になる」と回答した。「やや脅威になる」と合わせると、78.1％と全体の8割近くが脅威を感じている。
業界別では「製造」の「大きな脅威になる」が同41.8％で、4割以上の企業で技術流出やモノづくりの競争力低下などを懸念している。
「脅威にはならない」と回答した企業は1069社、9.9％、「全く脅威にはならない」は136社、1.3％にとどまった。
