出光興産は26日、約5か月間おこなったガソリンスタンドでの充電サービス実証事業が終了、電気自動車（EV）に関する事業の課題と、太陽光発電によって得られるグリーン電力証書を発行するビジネスモデルの実現性を確認した。
同社は資源エネルギー庁公募の「2009年度電気自動車普及環境整備実証事業」として2009年10月27日から2010年3月20日までの約5か月間、充電サービス実証事業を受託。今回、その事業を完了したことから資源エネルギー庁に事業結果を報告した。
事業では、EVへのETCシステムを活用した充電サービスやEVレンタカーの実現性と、太陽光発電によって得られるグリーン電力証書を発行するビジネスモデルなどを検証した。
実証事情の結果、充電インフラについては消防法の規制に沿って設置場所、管理体制などに配慮した場合、ほぼ問題なくインフラの設置と正常な稼動が可能なことを確認できた。課題としては太陽光パネルの設置などの際、消防法の基準に対する各市町村の消防の理解や認識の向上が必要と指摘している。
また、消費者は、ETC充電サービスについての利便性を高く評価し、EVレンタカーの利用意向、グリーン電力証書への支払意欲も高いことが確認された。課題ではEVレンタカーの車両稼動率の安定的な確保に向けた施策やグリーン電力証書を付加した商品・サービスの販売を通じた、グリーン電力証書の認知度向上を上げている。
ただ、経済性の検証では、2009年初めから2015年末までSS（サービスステーション）5店舗でビジネスモデルを展開した場合、1店舗あたりの初期投資費用は3420万円で期待収益は1761万円となり、大幅な赤字となる見通しで、現状ではビジネスとして成立しないとしている。支援制度の活用などによる初期投資費用の軽減や、消費者に訴求するサービスメニューの開発などによる収益の向上が必要と指摘する。
同社では引き続き神奈川県内の4か所のSSで充電サービスを提供するほか、関東エリアで急速充電器の設置場所を拡大し、EVに対応したSSでの充電サービスのビジネスモデルを模索する。
