前原国土交通相は28日の閣議後会見で、政府の消費者委員会が自動車のリコール制度見直しに向け調査を行う意向であることについて「消費者委員会の調査に資するよう、資料要求があれば協力したい」と述べた。
一方で、同省としても、情報収集体制の強化と調査分析体制の強化の観点から見直しを進めていく考えを示した。
情報収集体制について前原国交相は、自動車の不具合情報は各メーカーから3か月に1度寄せられる仕組みになっていることについて「重大事案は随時提供してもらう必要がある。きめ細かな情報が伝わる仕組みを作るため、メーカーに運用改善を求めていきたい」と述べた。
調査分析体制については「交通安全環境研究所の常勤職員は1人であり、技術的検討を加えるためにはいささか心許ない」と体制強化に意欲を示しながら、「いずれにしても消費者委員会の要望に真摯に対応し、承った結論についてはしっかり検討したい」と述べた。
