前原国交相は1日の閣議後会見で、反発の強い高速道路新料金プランについて「地方に冷たく都市部に手厚いというのは大きな間違い」と、国民や国会議員の間に広がる誤解を指摘した。
「道路整備事業財政特別措置法」を改正して建設される高速道路は東京都練馬区から埼玉県三郷市に至る東京外環道や、名古屋市の外周を通る名古屋環状2号線の建設と、一部の4車線化に限定されている。
これらの路線は利便増進事業として無料化せず「有料で料金をいただくことが前提」（前原氏）だ。限られた道路建設予算の中で、これらの道路を国の直轄事業として建設すれば、「それだけ他の道路建設にしわ寄せがいく」（同）という。
だからこそ、そこで浮いた建設費分を国の直轄事業として「他の地方のミッシングリンク（途切れた路線）などに回せるようになるから、都市部優遇ではない」（同）と説明する。
ちなみに、国の直轄事業として建設された高速道路は無料化が前提だ。有料として残す高速道路は、6月からの無料化社会実験後に決めることになっているわけだが、利便増進事業の東京外環道や名古屋環状2号線は、すでに無料化の対象外ということか。
無料化を掲げて有料を前提に道路を建設して、さらに無料化を検討する施策というのは、簡単には理解しにくい。
