ITSジャパンの渡邉浩之会長は記者団との懇談でプローブ官民装活用への期待について語った。「以前おこなわれたプローブの実証実験のデータを見たが、その効果には驚いた。青山あたりの30分のトリップで到着予想時間と実際の到着時間との差が1分も変わらない。私も技術屋なので、この効果がいかにすごいかは理解できる」（渡邉氏）
「民間側にとってはマイカープローブをひとつにするというのは大きな決断。またさらに国のデータをも一緒にすると言うのも大きな決断。具体化するまでに2年かかったが、官民の協力ですごいことが出来あがった」。
プローブデータは収集した企業独自のデータであるだけに、一元化に難色を示されたこともあっただろう。渡邉会長によると、“学”（大学・研究機関）の存在が、関係業者の理解を合意を後押ししたという。渡邉氏は「学が技術的な全体の構想をし、公平に責任と分担を割りふって協調と競争の領域を定めた」と説明。
これまでのVICSにしろETCにしろ、日本のITS行政はインフラ整備先行型だった。しかし今回のプローブ構想は官民協業型へのシフトという大きな転機となりうる。
ビジネスチャンスが奪われることを懸念するインフラ整備業者からの反発も予想されるが、渡邉会長は「（プローブ活用は）国土交通省が推している事業。それぞれの分野のそれぞれの考え方があるだろうが、プローブの利活用は社会の大義だ。日本の交通システムがこれ（プローブ）によって大きく変わる」と理解を得られるとの考えを示した。
