日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は3日、メディア各社とのインタビューで、中国の製造業での賃金引上げやストについて「従業員と協力して生産性や効率の向上に努めることが重要」と指摘した。
志賀会長は労務面での問題は、日本の自動車業界が「現地生産の拡大に伴い、これまで何度も直面してきた」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。
進出先では「労務費の安さだけで生産を続けて行けるわけではない」と述べ、「働く方々の生活が豊かになることが、進出先の経済発展にもつながる」と、賃金の上昇に一定の理解を示した。
一方、コストアップの価格転嫁は「容易にできることではない」ので、労使が協力して生産性の向上でカバーすることが重要との見解を示した。
