住友電気工業は、NTTなどが発注した光ファイバケーブルと関連製品の販売で独占禁止法に違反したとして、排除措置命令と課徴金の納付命令を受けたのに従い、社長の役員報酬の返上などの社内処分を決定したと発表した。
同社は古河電気工業などとともに、4社で光ケーブルと関連製品の販売で見積価格を申し合わせて受注を調整していたとして、合計で約160億円の課徴金納付命令と排除措置命令を受けていた。
課徴金約68億円の納付命令を受けた住友電工は、信頼回復に向けて取り組む姿勢を明確にするため、役員報酬を社長が50％、3か月など、一部返上することを決定。関係者についても、降任などの社内処分を行ったとしている。
また、今後は、競争法コンプライアンスに関する規程の制定や専任組織の設置を検討し、違反行為の根絶・再発防止に取り組むとしている。
