国土交通省は28日から、全国37路線50区間で高速道路無料化社会実験を開始する。実験では、一般道から高速道路への転換交通量、渋滞の変化、物流車両の利用状況、観光客数などのデータを収集し、時間便益や物流コストへの影響、観光塔地域への波及効果などを分析する。
時間便益などの経済効果分析やCO2排出量分析、他の交通機関への影響分析などは来年3月に行うが、走行速度や交通量についてはリアルタイムで把握し、検証結果は国土交通省の公式ウェブサイトで順次公表していく。
同省の馬淵澄夫副大臣は「28日午前0時から午前9時までの9時間のデータは同日昼には公表することも可能」と述べ、その後7月上旬には1週間データとして公表し、さらに1か月、3か月、6か月といった長期データも順次公表していく考えを示している。
こうしたデータをリアルタイムで公表できるのは、プローブカー（位置や時刻情報等の蓄積・通信が可能なITS車載器等を搭載した一般車両）の走行データを活用したり、従来は人手で行っていた交通量調査をトラフィックカウンター（センサーを用いて通過する車両数等を自動的に計測する観測機器）を活用して行うためだ。
交通量等の観測は、無料化実験を行う全区間計50か所で行う予定。
