【電気自動車普及協議会】EV普及に向けベンチャー中心に産官学連携

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大手自動車メーカーではなくEVベンチャーを中心に設立、EV普及の早期実現を目指し情報を発信する
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6月29日、電気自動車(EV)の普及促進や啓蒙活動、EVがもたらす新しい未来環境の提言、整備を目的とする「電気自動車普及協議会」が設立され、東京大学情報学環にある福武ホールで記者発表会が行われた。

この協議会では、EV関連の事業や研究、普及活動を行う事業者・研究機関・各種団体をネットワークでつなぐことで情報の共有を図り、ガソリン車のEV化活動等を支援するとともに、既存・新規自動車メーカーのEV事業への参入を促進していく。さらにEVの広報宣伝や政策提言を行い、EVの社会基盤整備にも努めていくという。すでに35の企業・団体が参加に名乗りを上げている。

会長にはEV技術のオープンソース化を目指すSIMドライブに参画するベネッセホールディングス取締役会長の福武總一郎氏、代表幹事には郵便事業へコンバートEVを納入するなどEVメーカーとして8年の販売実績を持つゼロスポーツ代表取締役社長の中島徳至氏が就任。幹事にはスポーツEVを販売するタジマモーターコーポレーション代表取締役会長の田嶋伸博氏、そして鳥取県でマイクログリッドと連携したEV生産をめざすナノオプトニクス・エナジー代表取締役社長の藤原洋氏が名を連ねている。

またアドバイザーとして、自動車評論家の舘内端氏、東京大学工学系研究科特任教授の草加浩平氏、同大学総長室アドバイザーの村沢義久氏、長崎県産業労働部政策監EV&ITS担当の鈴木高宏氏を招聘しており、監査理事にはアドライト代表で公認会計士の木村忠昭氏を迎えている。

活動内容としては、(1)情報共有、(2)規格の提唱・標準化の推進、(3)技術教育、(4)政策提言、(5)実証実験、(6)資金調達、(7)共同購入販売、の7つの作業部会を運営するとしており、各部会の代表は監事が務める。初年度は100社の参加を目指し、情報共有の分野に注力していくという。

《森口将之》

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